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転職において女性は不利なのか?【実際、本当か知りたい】

 

この記事で解決できるお悩み

  • 転職において「女性は不利」と聞いたことがあるのですが、本当ですか?
  • 面接で、結婚や子どものことを聞かれました。なぜでしょうか。

 

こんな悩みを解決できる記事を書きました。

 

この記事を書いた人

1社目:メーカー / 営業経験(年収250万)
2社目:転職エージェント / コンサルタント(年収1,000万)
3社目:外資系スタートアップ / 人事(年収1,200万)

10年間の転職エージェント + 人事経験あり。全ての記事は、私の経験をもとに書いています。

私は転職エージェントで、10年間合計1万人以上を担当し、2,000名以上を転職成功に導いてきました。

 

まずは順をおって、「転職において女性は不利なのか?」についてから、解説をしていきます。

 

転職において女性は不利なのか?

10年間の転職エージェントで、男女・年齢問わず転職のサポートをしてきて感じたこと。

 

「女性の転職は簡単ではない」という事実です。

 

私自身も女性で、特に女性の社会進出を応援したいと強く願っています。しかし世間は、まだまだ男女平等とはほど遠く、「女性」というだけで、書類選考や面接で、男性にはしない余計な質問がついてまわります。

 

  • 結婚する予定はありますか?
  • 子どもの予定はありますか?
  • 子どもが生まれてからも働き続けたいですか?

 

なぜ女性だけ余計な質問が増え、不利に働くのでしょうか。

 

「結婚しない」「結婚の予定がありません」と回答をすれば、通過するのでしょうか。
「子どもを産む予定はない」と回答をすれば、有利に働くのでしょうか。

 

おかしな話です。

 

個人的な考えとして、男女の前に「入社をしたらその会社で一生勤めること」という考え方が前提にあるのだと思います。

 

私が住むアメリカでは、書類選考でも面接でもそのような質問を受けたことがありませんし、万が一、面接官がそのような質問をした場合には、セクハラで訴えることができます。「入社をしたらその会社で一生勤めること」を求める企業と、「入社をしたらその会社で一生勤めること」を求めたい個人、両方の深く根付いた考えから、きているものだと考えます。

 

そのため女性にインパクトがある結婚・出産は「入社をしたらその会社で一生勤めること」の考えを覆す可能性があるため、企業は女性の採用を恐れるのだと思います。

 

 

 

政府の2020年、女性マネジメント率30%

政府は2003年「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする目標」を掲げました。現在、2021年。現状はどうなのでしょう。

 

  • 外資系企業 - 17%
  • 日系企業 - 8%

 

なんと結果はこのようになっています。

 

なぜ達成しなかったのかという理由に関しては、下記となっています。

 

  • 管理職を任せられる女性人材がみつからない
  • 管理職になる意思がない
  • トレーニング制度がない
  • 経営陣の理解が得られない
  • 前例がない

 

みなさんはこの結果に関して、どう思いますか?

 

組織を変えるのは簡単なことではないので、とても難しいことは理解できます。個人的に気になる理由で「管理職を任せられる女性人材がみつからない」「トレーニング制度がない」というところです。男性用のトレーニング制度はあるのでしょうか?なぜ男性にだけ任せられる人材は存在するのでしょうか。男性と女性の能力が大きく違うのでしょうか?違いますよね。

 

 

なぜ転職を支援するのか

私は転職エージェントを10年経験し、今は誰かの転職に役立ちたい一心で発信をしています。前職の仕事は大好きでした。そして今も、誰かに私の記事をみてもらい、役立てることがとても嬉しいです。

 

私は、転職を強く賛成しています。なぜなら、「入社をしたらその会社で一生勤めること」という考え方自体が、日本の労働社会を悪くしていると考えるからです。

 

  • ずっと同じ人と働くことがいいことでしょうか?新卒・中途・日本人・外国人・男性・女性、色々な人と働くからいいのです。違うことはいいことです。

 

  • 変化することは怖いですが、変化は人を成長させます。変化するあなた、そしてあなたのまわりにも大きな影響を与えます。

 

これだけ転職が多くなっても、根底に「転職は悪」という考え方がある人が多いからこそ、転職回数でその人材を判断したり、転職理由に関してフォーカスした面接をするのです。

 

もっともっと変わるためには、転職する人が増え、常識を変えることでしか変化はないと考えています。そのことにより、女性・男性・日本人・外国人全ての人にとって働きやすい社会になるのです。

 

 

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