退職・引き継ぎ

クビになる理由 5選【慌てないで下さい】

 

この記事で解決できるお悩み

  • 突然、会社からクビを宣告されました。どうしたらよいでしょうか。
  • 会社は従業員をクビにできるのでしょうか。

 

こんな悩みを解決できる記事を書きました。

 

この記事を書いた人

1社目:メーカー / 営業経験(年収250万)
2社目:転職エージェント / コンサルタント(年収1,000万)
3社目:外資系スタートアップ / 人事(年収1,200万)

10年間の転職エージェント + 人事経験あり。全ての記事は、私の経験をもとに書いています。

私は転職エージェントで、10年間合計1万人以上を担当し、2,000名以上を転職成功に導いてきました。

 

この記事で解説する、「【転職】外資系のメリット・デメリット」について読めば、あなたの疑問が解決しますよ。

 

まずは順をおって、「退職交渉は、誰に伝えたらよい?」についてから、解説をしていきます。

 

会社はあなたをクビにすることができるのか?

「労働契約法の第16条」からも会社は、よほどのことがないかぎりあなたをクビにはできません。

 

労働契約法の第16条

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

  • 客観的に合理的な理由がある
  • 社会通念上相当であると認められる

 

上記2つに当てはまらない場合には、無効になります。

 

 

3種類の解雇内容

解雇には、3種類あります。

  • 懲戒解雇
  • 普通解雇
  • 整理解雇

 

懲戒解雇
●長期の無断欠席
●会社の金品横領、窃盗、傷害など、刑法犯に該当する場合
●飲酒運転等の重大事故や交通違反
●犯罪など法に抵触する行為で逮捕や起訴された場合
●当該業務に必要となる資格や免許を有していないなどの経歴詐称
●パワハラ・セクハラ

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普通解雇
●著しく能力不足で改善の見込みがみられない
●病気やケガが理由で働けない
●遅刻、無断欠勤の多さ

「能力不足」では、解雇に当てはまりません。何度伝えても改善がされない理由は解雇に当てはまります。
1・2回の無断欠勤では、解雇理由になりません。例えば、半年のうちに10回以上の無断欠勤や遅刻があった場合は、解雇理由として認められる可能性が高いでしょう。

 

 

整理解雇
●会社経営が悪化ことによる人員削減

 

 

クビになる理由 5選

 

クビになる理由5選

①会社に損害を与える行為

②犯罪行為

③無断欠席

④ミスへの改善が見られない

⑤会社の経営悪化

 

①会社に損害を与える行為
●意図的に会社の重要データを消去した
●会社のデータを競合に渡した

 

②犯罪行為
●パワハラ・セクハラ
●不正請求を行なった

 

③無断欠席
●かなりの長期間におよび無断欠席だった

 

④ミスへの改善が見られない
●何度言われてもミスが改善されず、本人も改善の見込みがない場合

 

⑤会社の経営悪化
●経営悪化による人員削減

 

 

本当にクビに当たるのかを精査

納得がいかない場合、裁判でで解雇取り消しの訴えをすることも可能です。弁護士に不当解雇に当たるのかを相談してみましょう。お金がかかってしまいますが、不当解雇を撤回できる可能性が高くなります。

 

国によって設立された法的トラブル解決のための法テラスに相談するとよいでしょう。利用者からの問合せ内容に応じて、法制度に関する情報無料で提供してくれます。 経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、必要な場合、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行ってくれます。

 

 

クビになってしまったら・・

解雇理由証明書の申請

クビになった会社に申請します。万が一、納得できない理由で解雇された場合、会社を訴え解雇無効を行なったり、慰謝料などの損害賠償を求めたりするために必要になります。

 

退職金

「普通解雇」の場合、退職金が支給されます。ただし企業の退職金内容によるため、就業規則をしっかり確認しましょう。懲戒解雇の場合には、退職金を受け取ることができません。

 

失業手当の申請

会社の雇用保険に加入していた場合、失業手当を受け取ることができます。失業手当の申請は、ハローワークで手続きを行いましょう。

 

 

国民年金・健康保険の変更

年金や健康保険の切り替え手続きを行いましょう。

 

国民年金:自身で国民年金保険に加入する場合は、退職後14日以内に、住んでいる自治体の年金窓口で手続きを行います。 必要な書類は、年金手帳、離職票、本人確認書類、印鑑です。2018年度の国民年金保険料は毎月16,340円です。

健康保険:前の会社の健康保険を任意継続して加入するか、家族の被扶養者として保険に加入するという選択をとれます。

 

 

転職活動

上記手続きと並行をして、転職活動を行いましょう。クビになりそうな前兆を感じると同時に転職エージェントなどに登録して相談を行うとよいでしょう。

 

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