内定通知書を受け取ったらすべきこと10選

この記事で解決できるお悩み

• 内定通知書は、どの項目を確認すれば良いかを知りたい方
• 内定通知書が届いたら、どうしたらいい？

こんな悩みを解決できる記事を書きました。

この記事で解説する、「内定通知書を受け取ったらすべきこと10選」について読めば、あなたの疑問が解決しますよ。

まずは順をおって、「内定通知書とは？」についてから、解説をしていきます。

内定通知書とは？

企業が応募者に対して「内定」を伝える通知となります。オファーレターとも呼ばれています。

企業が内定通知を出し、応募者がその内容に承諾した時点で「雇用は結ばれます」。そのため、内定通知を出した後の取り消しは、解雇をとみなされます。

面接中に口頭で、内定といわれた場合、そのことを「内々定」と呼びます。内々定の場合には注意が必要です。現職の場合には、退職交渉をはじめてはいけません。必ず証拠となるオファーレターを待ちましょう。

内定通知書を受け取ったらすべきこと10選

内定通知書を受け取った場合、必ず確認しなければいけない項目があります。万が一、漏れていた場合には企業へ必ず確認しましょう。

参照 >> 労働基準法施行規則

① 労働契約期間

特に入社日には注意です。退職交渉を鑑みて、現実的に難しそうな入社日が記載されているケースがあります。その場合には、記載の入社日を厳守しないと内定通知書の効力がなくなります。難しそうな場合には、企業と事前に相談をして調整しましょう。

加えて変更になった場合には、新しい内定通知書を送ってもらいましょう。

② 勤務場所・仕事内容

特に確認すべきは「転勤」についてです。入社後すぐに転勤の可能性かどうかについても確認しましょう。

③ 労働時間・休日

開始・終了時間は企業により異なることがあります。また休日も土日出ない場合もありえます。必ず確認しましょう。

④ 給与

特に確認すべきは、賞与についてです。「賞与〇〇ヶ月」のような形で記載をされているケースもありますが、〇〇ヶ月のベースは何から計算されるのかについても確認しておきましょう。

⑤ 退職・解雇

労働契約法で、解雇を行う際には少なくとも30日前に解雇の予告をする必要があります。また予告を行わない場合には、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません。

その内容に沿っているか確認しましょう。
参照 >> 労働契約の終了に関するルール

また「退職の場合には、1ヶ月前・2週間前などに申し出ること」という記載があります。万が一、次に転職を考えた時には重要な項目となります。

参照 >> 労働基準法施行規則

気になる項目があったら、遠慮せずに必ず企業に事前確認をしましょう。あとからになってトラブルになることは避けましょう。

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