内定

内定取り消しを受けた! 【対処法を解説】

 

この記事で解決できるお悩み

  • 内定を受けたあとに、取り消しになるのではと不安な方
  • 内定取り消しって、本当に存在するの?

 

こんな悩みを解決できる記事を書きました。

 

この記事を書いた人

1社目:メーカー / 営業経験(年収250万)
2社目:転職エージェント / コンサルタント(年収1,000万)
3社目:外資系スタートアップ / 人事(年収1,200万)

10年間の転職エージェント + 人事経験あり。全ての記事は、私の経験をもとに書いています。

私は転職エージェントで、10年間合計1万人以上を担当し、2,000名以上を転職成功に導いてきました。

 

この記事で解説する、「内定取り消しを宣告された場合」について読めば、あなたの疑問が解決しますよ。

 

まずは順をおって、「内定取り消しの条件」についてから、解説をしていきます。

 

内定取り消しの条件

内定取り消しの条件は、内定者側・企業側の下記の都合により起こり得ることが考えられます。
「内定成立」は、雇用が結ばれたことを同じことを意味するため、よほどの理由出ない限り取り消しは起こりません。

 

ただ下記の5つの場合において、取り消しされる場合があります。

 

内定者側

① 大学卒業ができなかった場合
② 怪我や病気での就業不可能
③ 経歴詐称
④ 反社会行為を行なった場合

 

企業側

⑤ 業績悪化

 

【転職活動】口頭内定は危険です 【喜ぶのはまだ早い】

続きを見る

 

① 大学卒業ができなかった場合

新卒の場合には、大学卒業することが前提とされています。万が一、卒業が難しくなって退学した場合にも、内定取り消しは有効となります。

 

② 怪我や病気での就業不可能

「就業不可能」というところがポイントになります。よほどの怪我・病気の場合を指します。一般的な風邪や、すぐに治るものに関しては適応されません。

 

③ 経歴詐称

経歴詐称が見つかった場合には、内定取り消しとなります。入社後に発覚した場合も同様に退社の対象となります。

 

④ 反社会行為を行なった場合

犯罪や社会的に許されない行為を行なった場合も対象となります。

 

⑤ 業績悪化

企業が破綻した場合、経営を行うことができないため、内定者側に非がなくとも取り消しとなります。ただ「業績悪化」しているが、現在いる従業員の解雇を行うほどでもないという場合には、内定取り消しの対象にはなりません。

 

 

内定取り消しを宣告された場合

「内定取り消しを宣告された」「内定取り消し通知が届いた」場合に、どうすればよいでしょうか。

 

① 内定取り消し理由を確認
② 弁護士に相談
③ 労働局に相談

 

① 内定取り消し理由を確認

必ず詳細の理由を確認しましょう。また確認する場合には口頭での連絡は避け、メールで証拠となる文面を残すようにしましょう。

 

 

② 弁護士に相談

取り消し理由が違法だと考えた場合には、弁護士に相談をしましょう。無料で相談に乗ってくれる弁護士もいます。また着手金を無料に設定している「完全成功報酬型」の弁護士もいるようです。

弁護士費用 >> 内定取消しの解決にかかる弁護士費用相場と内訳

 

 

③ 労働局に相談

相談員が、面談や電話で相談をにのってくれます。紛争の問題点を指摘し、アドバイスをくれます。また内容によっては、弁護士に繋いでくれることもあります。

労働局 >>  都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧

 

 

内定取り消し事例

 

アナウンサー職の内定取り消し → 結果的に入社を認め和解
記事 >> アナウンサー職の内定取り消し

 

大日本印刷の内定取り消し → 内定取り消しできない判決
記事 >> 大日本印刷事件 事件の経緯

 

よほどの理由がない限り、内定取り消しは起こり得ませんが、万が一起こった場合には、適切に確認・相談をし、諦める必要はありません。

 

ご自身が納得のいく方法をみつけましょう。

 

© 2021 転職ブログ