仕事を辞めた後にやるべきリスト6つ【得しかない。必ず実行しましょう】

この記事で解決できるお悩み

• 仕事を辞めたけれども、何をやるのかわからないという方
• 退職後に書類の手続きをしなければいけないと聞いたことがあるけれども、実際のところ何をやるの？

こんな悩みを解決できる記事を書きました。

本日ご紹介する「仕事を辞めた後にやるべきリスト6つ」は、多くの方が知らない内容だと思います。

あとから、「やっておけばよかった！」「こんなに得をするとは、知らなかった！」とならないように、必ず実行しましょう。あなたの生活が変わりますよ。

仕事を辞めた後にやるべきリスト6つ

仕事を辞めた後にやるべきことは、下記です。必ず忘れずに行いましょう。

行うことで、多くのベネフィットを得ることができます。

① 国民年金・国民健康保険の切り替え

• やること：近くの市役所に行く or 電話
• 持ち物：退職証明書 (※会社から取得)、年金手帳、印鑑

あなたの両親（家族）の扶養に入る場合には、安くするむことができます。ただすぐに転職が決まっている場合や、独立を検討している場合には、家族の扶養にはいらない方がお得でしょう。

公的年金等控除額控除後の金額と他の所得金額を合計した合計所得金額が38万円以下かどうかにより行います。

② 失業保険手続き

• やること：最寄りのハローワークへ確認
• 持ち物：

1. 雇用保険被保険者離職票1
2. 雇用保険被保険者離職票2
3. 雇用保険被保険者証
4. 本人確認証明書（運転免許証、もしくはマイナンバーカード）
5. 印鑑
6. 写真2枚（縦3cm×横2.5cm）
7. 預金通帳

自己都合退職の場合には、「7日＋2カ月後」、会社都合退職の場合には、7日間の待機期間を経たあとから手当が支給されます。持ち物に関しては管轄により異なる場合がありますので、事前にお近くのハローワークに念のため、確認しましょう。

③ 年金・保険の免除申請

• ​やること：近くの市役所に行く or 電話
• 持ち物：退職じゃなくても可能 (※収入が低い場合、申請可能)

会社を退職した場合や、年収が低く支払いが難しい場合にも申請をすることができます。お近くの市役所に相談しましょう。また年金は、過去にさかのぼって支払うことができます。そのため、リタイア後に支給額が低くなるということは心配しなくて大丈夫です。

​​④ 税金の還付申告

• やること：税務署に確定申告の提出

税金を払いすぎた場合、払い戻しをすることができます。下記の場合が当てはまります。

(1) 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
(2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
(3) マイホームに特定の改修工事をしたとき
(4) 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)
(5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
(6) 特定支出控除の適用を受けるとき
(7) 多額の医療費を支出したとき
(8) 特定の寄附をしたとき

>> 還付申告の詳細

⑤ 住居確保給付金の申請

• やること：近くの市役所に行く or 電話

住む場所を失った人や失う恐れのある人を救うために2009年10月から厚生労働省が始めたのが「住宅手当緊急特別措置事業」。全国の市区町村が窓口になり、最長9ヶ月間の住宅手当が支給されるというものである。

下記のような方が利用することができます。

・離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
・ハローワークに求職の申し込みをしていること
・国の雇用政策による給付等を受けていないこと
・離職後2年以内の者

>> 住居確保給付金の詳細

⑥ 再就職手当の申請

• やること：最寄りのハローワークへ確認

失業保険の給付期間中に再就職が決まった時にお祝い金として受け取れる手当です。転職先が決まった場合で、条件を満たしている場合には、必ず申請しましょう。

>> 再就職手当の詳細

知らないで損をする人生

『仕事を辞めた後にやるべきリスト7つ』、いかがでしたでしょうか。知らなかった！という内容が多いかもしれません。内容を読むと、申請するだけで、こんなに得をするのか！と驚いた方が多いかもしれません。

「情報を知っていること」と「情報を知らないこと」でこんなに人生が変わるのです。これは情報の格差です。

多くの困っている人が情報不足の印象を受けます。やはり自分自身で「調べる」という能力は非常に重要になってきます。

「誰かに聞く」だけではく、ほとんどの情報はインターネットで調べると得ることができます。わからないことは、まずは「調べる」というところからはじめると人生が変わります。

小さいことですが、本当に重要なことです。