クビになる理由 5選【慌てないで下さい】

この記事で解決できるお悩み

• 突然、会社からクビを宣告されました。どうしたらよいでしょうか。
• 会社は従業員をクビにできるのでしょうか。

こんな悩みを解決できる記事を書きました。

この記事で解説する、「【転職】外資系のメリット・デメリット」について読めば、あなたの疑問が解決しますよ。

まずは順をおって、「退職交渉は、誰に伝えたらよい？」についてから、解説をしていきます。

会社はあなたをクビにすることができるのか？

「労働契約法の第16条」からも会社は、よほどのことがないかぎりあなたをクビにはできません。

労働契約法の第16条

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

• 客観的に合理的な理由がある
• 社会通念上相当であると認められる

上記2つに当てはまらない場合には、無効になります。

3種類の解雇内容

解雇には、3種類あります。

懲戒解雇
●長期の無断欠席
●会社の金品横領、窃盗、傷害など、刑法犯に該当する場合
●飲酒運転等の重大事故や交通違反
●犯罪など法に抵触する行為で逮捕や起訴された場合
●当該業務に必要となる資格や免許を有していないなどの経歴詐称
●パワハラ・セクハラ

普通解雇
●著しく能力不足で改善の見込みがみられない
●病気やケガが理由で働けない
●遅刻、無断欠勤の多さ

「能力不足」では、解雇に当てはまりません。何度伝えても改善がされない理由は解雇に当てはまります。
1・2回の無断欠勤では、解雇理由になりません。例えば、半年のうちに10回以上の無断欠勤や遅刻があった場合は、解雇理由として認められる可能性が高いでしょう。

整理解雇
●会社経営が悪化ことによる人員削減

クビになる理由 5選

①会社に損害を与える行為
●意図的に会社の重要データを消去した
●会社のデータを競合に渡した

②犯罪行為
●パワハラ・セクハラ
●不正請求を行なった

③無断欠席
●かなりの長期間におよび無断欠席だった

④ミスへの改善が見られない
●何度言われてもミスが改善されず、本人も改善の見込みがない場合

⑤会社の経営悪化
●経営悪化による人員削減

本当にクビに当たるのかを精査

納得がいかない場合、裁判でで解雇取り消しの訴えをすることも可能です。弁護士に不当解雇に当たるのかを相談してみましょう。お金がかかってしまいますが、不当解雇を撤回できる可能性が高くなります。

国によって設立された法的トラブル解決のための『法テラス』に相談するとよいでしょう。利用者からの問合せ内容に応じて、法制度に関する情報無料で提供してくれます。 経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、必要な場合、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行ってくれます。

クビになってしまったら・・

解雇理由証明書の申請

クビになった会社に申請します。万が一、納得できない理由で解雇された場合、会社を訴え解雇無効を行なったり、慰謝料などの損害賠償を求めたりするために必要になります。

退職金

「普通解雇」の場合、退職金が支給されます。ただし企業の退職金内容によるため、就業規則をしっかり確認しましょう。懲戒解雇の場合には、退職金を受け取ることができません。

失業手当の申請

会社の雇用保険に加入していた場合、失業手当を受け取ることができます。失業手当の申請は、ハローワークで手続きを行いましょう。

国民年金・健康保険の変更

年金や健康保険の切り替え手続きを行いましょう。

国民年金：自身で国民年金保険に加入する場合は、退職後14日以内に、住んでいる自治体の年金窓口で手続きを行います。 必要な書類は、年金手帳、離職票、本人確認書類、印鑑です。2018年度の国民年金保険料は毎月16,340円です。

健康保険：前の会社の健康保険を任意継続して加入するか、家族の被扶養者として保険に加入するという選択をとれます。

転職活動

上記手続きと並行をして、転職活動を行いましょう。クビになりそうな前兆を感じると同時に転職エージェントなどに登録して相談を行うとよいでしょう。