退職交渉を行うベストなタイミング【金曜日にしましょう】

この記事で解決できるお悩み

• 退職交渉を行うベストなタイミングは、いつ？
• どうやって伝えたら、スムーズにすすむのか
• 難航したら、どうしたらよいか

こんな悩みを解決できる記事を書きました。

この記事で解説する、「退職交渉を行うベストなタイミングは、いつ？」について読めば、あなたの疑問が解決しますよ。

まずは順をおって、「退職交渉は、誰に伝えたらよい？」についてから、解説をしていきます。

退職交渉は、誰に伝えたらよい？

直接の上司に伝えましょう。あなたは普段、評価したり、査定する人物です。上司をとばして、上司の上司や、人事に直接話をするのは、危険で、トラブルになる可能性があります。

まずは直接の上司に伝えましょう。小さい会社の場合、直属の上司が社長ということもあるかもしれません。その場合には、社長に伝える形になるでしょう。

どうやって伝えたら、スムーズにすすむのか？

直属の上司と、2人で話をする機会を作りましょう。2人のミーティングを設定するのがよいでしょう。デイリーの会議や、ウイークリーの会議が上司と2人である場合には、よいチャンスです。

ミーティングの依頼をする場合には、「退職交渉をしたい」ということを伏せ、「仕事の相談」など一般的な打ち合わせということを伝えるようにしましょう。退職交渉は、くれぐれもフォーマルな場で、しっかりと話をすることが重要です。上司が忙しい場合には、メールで打ち合わせの依頼をしましょう。

またランチや、飲み会などの場で退職交渉をするのは、絶対に避けましょう。退職交渉は強い意思と、希望する退職日をフォーマルな形で伝える（交渉）することが重要になってきます。

退職交渉を行うベストなタイミングは、いつ？

退職交渉を行うのは、金曜日の午後がベストでしょう。一般的に、上司への交渉（給与交渉・昇格交渉・退職交渉など）を行うのは、金曜日がもっとも良いといわれています。

個人的な経験からもいえます。

引き留めにあってしまう場合、多くが「週末にもう一度、考えてきなさい」といわれることが多いです。そういわれたら、こっちのものです。週明けに、「再度、週末にゆっくり考えましたが、やはり考えは変わりません」ということを伝えるとよいでしょう。また月-木曜日の平日に交渉をすると、翌日、上司と会わなければいけないため、気まづさも残るかもしれません。金曜日がベストといえるでしょう。

多くは退職希望日の1-1.5ヶ月前に伝えることが一般的です。ただ企業により「退職の場合には、●●までに申し出ること」と就業規則で定められています。退職交渉の前に、まずは就業規則を確認しましょう。ただ法律上は、退職日の2週間前と定められています。

民法第627条
”当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。”

退職交渉の伝え方

「なぜ退職したいのかという理由も聞かれることが多いでしょう」。その場合には、ネガティブな理由や、不満を絶対に伝えてはいけません。どんなに不満があっても、狭い世の中、縁は繋がっていく可能性が高いです。

「〇〇がどうしてもやりたいため、退職を決意しました」と言い切ることが重要です。

断言しましょう。悩んでいるというトーンで、伝えては絶対いけません。もう自分の意思は変わらないという強い思いとともに伝えましょう。

退職日の伝え方

退職日には配慮が必要です。すでに内定通知書を受けた時点で新しい会社への入社日が決まっていることがありますが、相手を配慮したいい方をすることが重要です。

「次の会社から内定をもらっており、大変恐縮ですが〇月〇日で退職したいと思っています。引き継ぎはしっかり行わせていただきます。」

絶対に〇〇までに退職しなければいけないのです。など断定的に伝えるのは控えましょう。一方的に聞こえてしまう可能性があります。

難航したら、どうしたらよいか

転職エージェント時代、会社とポジションにより、かなり難航するケースをみてきました。

「上司が受け入れてくれない」
「そもそも、話が進まない」
「部屋に監禁される（本当かなと思いつつ、実際あったようです）」

1 . 退職の意思は変わらないということを、伝え続ける
2 .（就業規則を確認の上）就業規則に記載してある期日内に交渉をしている
3 . 労働基準監督署に相談する旨を伝える

上記で納得されない場合、最終手段として、労働基準監督署へ相談することもできます。

自分自身でできることとしては、内容証明郵便で退職届を人事宛に送付しましょう。

法律では「退職の意志を伝えたあと2週間後に、退職できる」と規定されていますが、退職の意思表示は口頭でも構わないとされています。内容証明郵便で退職届を送付し、提出した証拠を残しておきましょう。

ただこの手段は最終手段ですので、できるだけ最終手段をとらずに円満に交渉を進められるようにしましょう。