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休職中の転職活動は、バレる?【自分から伝えなければOK】

 

この記事で解決できるお悩み

  • やむを得ない理由により休職中。転職活動を行なったらバレる?
  • 休職中に転職活動を行いたい方

 

こんな悩みを解決できる記事を書きました。

 

この記事を書いた人

1社目:メーカー / 営業経験(年収250万)
2社目:転職エージェント / コンサルタント(年収1,000万)
3社目:外資系スタートアップ / 人事(年収1,200万)

10年間の転職エージェント + 人事経験あり。全ての記事は、私の経験をもとに書いています。

私は転職エージェントで、10年間合計1万人以上を担当し、2,000名以上を転職成功に導いてきました。

 

やむを得ない事情で休職中に、「転職についてふと考える」という方は少なくないのではないでしょうか?実際、活動を行うと現職&応募企業にバレるのでしょうか?

 

詳細を解説します。

 

休職中の転職活動は、自分から伝えなければバレない

休職中に転職活動を行うことは可能です。休職は復職を前提としたもののため、推奨できるものではないものの、何か事情があって休職をしているため、転職が視野にはいっている方もいるでしょう。

 

休職中は、面接などの調整もつきやすいため転職活動には、うってつけかもしれません。

 

転職活動は、情報収集・応募書類作成・面接など、ストレスがかかることも多いです。そのため体調・精神的な事情で休職をしている場合には、転職活動事態がストレスになることもあるでしょう。そのため、ご自身の状況をみながら判断しましょう。

 

ただあなたが応募企業に「休職中」だということを告げる義務はありません。

 

そういったことから、あなたが伝えない限り、応募企業にバレることはないでしょう。

 

 

 

内定時に休職は、伝えた方がよい?

内定がでても休職の事実を伝える必要はありません。内定を取り消しされる可能性も非常に低いでしょう。

内定者側の事情による内定取り消しの条件は、下記です。

 

① 大学卒業ができなかった場合
② 怪我や病気での就業不可能
③ 経歴詐称
④ 反社会行為を行なった場合

 

休職は、「経歴詐称」にはなりません。

 

内定取り消しを受けた! 【対処法を解説】

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ただ一点注意すべきは、下記の提出を求められた場合です。

 

① 源泉徴収票
② 住民税
③ 傷病手当金

 

① 源泉徴収票
前職の源泉徴収票は年末調整のために転職先の会社に提出することが一般的です。休職によって給与が低い場合には疑われる可能性もあるかもしれません。もし、バレたくない場合には、自分自身で確定申告を行うと会社に伝えればOKです。

 

② 住民税
通常、住民税は給与から天引きされます。課税対象は前年度の所得となります。前年に休職し、納税額が不自然に少ない場合、疑われる可能性があります。ただ6ヶ月以上などの長期間の場合のみでしょう。

 

③ 傷病手当金
傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、
被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

 

休職中に傷病手当金を受け取り、万が一、次の会社でも傷病手当金を受ける場合には、担当者から受給条件の確認が行われることもあります。ただ担当者が確認する場合、必ず本人の了承を得なければいけないという決まりがあります。

>>> 傷病手当金

 

上記の手続きは、人事の中でも採用担当者ではなく、給与担当の人が行うため、仮にバレても「重大な詐称」となることは少ないでしょう。ただ念のため、注意は必要です。

 

 

結局は、休職中に転職活動をした方がよい?

体調・精神面での状況によります。前述のとおり、転職活動は精神的ストレスがかかることも多いため、休職中で弱っている状態のときには、まずはしっかりと体調を回復させることが第一優先です。

 

ただこの記事を読んでいる方は、とはいっても「転職活動を行いたい」と思っている方かもしれません。

 

休職中の転職活動のメリットは、「時間の融通がきく」ということです。仕事をしながらの転職活動は、時間の融通がききにくいため正直難しいのが現状です。

 

そういったことからも、転職エージェントに登録をして自分の市場価値を知るなど情報収集をすることがよいでしょう。転職エージェントに相談する場合には、あなたが休職中だということは伝えないでください。

 

転職エージェントがそれを聞いてしまうと、企業に伝えなければいけない義務があります。そのため転職エージェントは転職の相談相手ではあるものの、気をつけなければいけません。

 

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